当院は、厚生労働大臣が定める以下の施設基準に適合し、九州厚生局長に届出を行っています

〇 電子的診療情報連携体制整備加算
〇 外来感染対策向上加算
〇 一般名処方加算
〇 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）

電子的診療情報連携体制整備加算についてのお知らせ　

当院では、オンライン資格確認やマイナンバーカード（マイナ保険証）を活用し、 患者さまの診療情報を安全かつ適切に共有・活用できる体制を整えております。

令和8年6月の診療報酬改定に伴い、 令和8年6月1日より、初診時に「電子的診療情報連携体制整備加算（9点）」を月1回に限り算定 いたします。

■ 電子的診療情報連携体制整備加算とは
厚生労働省が定める基準を満たし、オンライン資格確認等を通じて診療情報を電子的に活用できる医療機関を評価するための加算です。対象医療機関を受診した患者さまの初診時に算定されます。

■ 当院が満たしている施設基準
•オンライン請求を実施しています
•オンライン資格確認を行う体制があります
•電子資格確認で取得した診療情報を診察室で閲覧・活用できる体制があります
•診療報酬明細書（レセプト）の無料交付および院内掲示を行っています
•マイナ保険証の利用率30％以上を達成しています
•マイナンバーカード利用促進のための声かけ・ポスター掲示 を行っています
•マイナポータルの医療情報を活用し、患者さまの健康管理に関する相談に応じる体制を整え、その旨を院内および当院ウェブサイトに掲示しています

当院では、電子カルテ情報や外部システムを活用し、より質の高い医療を提供できるよう努めております。皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

一般名処方加算について

当院では後発医療品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。そのなかで、当院では後発医療品のある医薬品について、特定の商品名ではなく薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。 一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合でも、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。一般名処方とは、お薬の商品名ではなくお薬の有効成分を処方箋に記載することです。
令和6年10月より、長期収載品について医療上の必要性があると認められない場合に、患者さんの希望を踏まえ処方等をした場合は、選定療養として自費分が発生する場合があります。